厚生労働省から、「令和6年度 雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況について」が公表されています。
全体の状況のポイントは、次のとおりです。
●相談の状況
・令和６年度において、男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法及び育児・介護休業法について労働者や事業主等から寄せられた相談件数は、202,311件（対前年度比21.0％増）であった。
・内訳をみると、男女雇用機会均等法に関する相談は19,145件（構成割合9.5％）、労働施策総合推進法に関する相談は72,789件（36.0％）、パートタイム・有期雇用労働法に関する相談は6,556件（3.2％）、育児・介護休業法に関する相談は103,821件（51.3％）であった。
●是正指導の状況
・雇用環境・均等部（室）が行った上記の雇用均等関係法令（4法）に関する是正指導件数は、44,436件（対前年度比23.0％減）であった。
・内訳をみると、男女雇用機会均等法関係が5,087件（構成割合11.4％）、労働施策総合推進法関係が2,720件（6.1％）、パートタイム・有期雇用労働法関係が28,299件（63.7％）、育児・介護休業法関係が8,330件（18.7％）であった。
さらに、上記の雇用均等関係法令ごとに、相談件数、是正指導件数などが集計されています。
たとえば、4法のうち是正指導が行われた件数が最も多かった「パートタイム・有期雇用労働法関係（28,299件：63.7％）」について、指導事項の内容を見てみると、次のとおりです。
●「第６条第１項関係（労働条件の文書交付等）」が6,899件（24.4％）と最も多く、次いで「第14条第１項関係（措置の内容の説明）」が4,612件（16.3％）、「第13条関係（通常の労働者への転換）」が3,821件（13.5％）、｢第8条関係（不合理な待遇の禁止）｣が3,653件（12.9％）、｢第17条関係（短時間・有期雇用管理者の選任）｣が2,927件（10.3％）となっている。
雇用均等関係法令への対応に問題がないかを確認する際の参考になると思いますので、こちらでご確認ください。
＜令和6年度 雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001544795.pdf
