「かいけつ！人事労務」のここ1か月の人事労務情報をまとめてお届けする「Monthly Newsマガジン」です。

かいけつ!人事労務 事務局からのお知らせ＆注目トピックス

令和7年度の地域別最低賃金の改定額について、厚生労働省から「すべての都道府県で地域別最低賃金の答申が出そろった」との発表がありました。

前月号で「全国平均1,118円となる目安」とお伝えしましたが、その後の各地方最低賃金審議会で目安を上回る改定を行う県が多数出ました。
結果、全国加重平均（時給）は目安より3円アップし、1,121円となりました。

なお、最低賃金額は時給で定められることになっています。

【ポイント】
・47都道府県で63円～82円（平均66円）の引き上げ
・目安を上回ったのは39道府県（昨年度27県）
・引き上げ額66円は過去最高
・最高額：1,226円、最低額：1,023円 → 格差は縮小（比率83.4％、11年連続改善）

この改定額は、労使からの異議申出手続きを経て、都道府県労働局長が決定します。
発効は令和7年10月1日～令和8年3月末の間で、都道府県ごとに順次始まります。

▽詳しくはこちら▽
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/17933/

大幅な引き上げのため、最低賃金割れする従業員が出ることが懸念されます。
月給制の場合も時給換算で確認が必要です。

【コラム】最低賃金の大幅引上げに備える！！月給制社員のチェックポイント
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/17412/

心配な場合は、次のトピックスで紹介する助成金もありますので社会保険労務士などの専門家に相談しましょう。

最低賃金のルールを確認したい方はこちらもご覧ください！！
【はじめての人事労務】最低賃金とは？ ルールと算出方法
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/15767/

その他、改正情報などのタイムリーな話題をサイトで日々お伝えしていますので、確認していただければと思います。
このメルマガでは、先月にお伝えしていた話題から、厳選した情報をいくつかピックアップして紹介します。

最低賃金引き上げに対応「業務改善助成金」を拡充

厚生労働省は「業務改善助成金」を拡充しました（9月5日公表）。

【拡充の内容】
・対象事業所を拡大：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が「50円以内」
　　→事業場内最低賃金が「改定後の最低賃金未満」まで対象に
・特例措置：令和7年9月5日～各地域の改定日前日までに賃上げした場合、賃上げ引上げ計画の事前提出は不要

令和7年度の地域別最低賃金について、全ての都道府県で答申がなされたと、厚生労働省からお知らせがあった後、石破総理は会見で、「最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を、政府としてしっかり支援していく」とコメントしました。
その代表的な支援策が、今回ご紹介している「業務改善助成金」の拡充です。

まずは、自社の社員に「最低賃金割れ」が発生しないかを確認してください。
もし対象となる社員が出てくるようであれば、今回の助成金をはじめとする政府の支援策を積極的に活用していきましょう。

▽詳しくはこちら▽
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/17939/

「令和7年分 年末調整のしかた」を公表（国税庁）

国税庁から「令和7年分 年末調整のしかた」が公表されました。

令和7年分は改正点が多くあります。
・基礎控除の見直し
・給与所得控除の見直し
・特定親族特別控除の新設
・扶養親族等の所得要件の変更 など

変更点を含め、年末調整業務の準備として早めにチェックしておきましょう。

加えて、通勤手当の非課税限度額も改正される可能性があり、注意が必要です。

▽詳しくはこちら▽
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/17859/

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など他の関係資料のほか、パンフレットなどをまとめて公表する「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」については、10月頃公開予定とされています。

＜かいけつ！人事労務では、年末調整・税制改正セミナーを開催します。＞
◇【東京／大阪／オンライン／DVDから選べる】10月・11月開催
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≫ https://www.kaiketsu-j.com/hajimete_nencho/

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「令和8年分 源泉徴収税額表」を公表（国税庁）

令和8年分の給与等から所得税を控除する際に使う「源泉徴収税額表」が公表されました。

令和8年分からは、基礎控除などの改正により税額や扶養親族数の計算方法が変わります。
年明けの給与計算に備え、早めに確認しましょう。

▽詳しくはこちら▽
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/17881/

19歳以上23歳未満の健康保険扶養認定変更について（年金機構）

令和7年10月から、19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者認定における年間収入要件が「130万円未満」→「150万円未満」に変更されます（配偶者は除く）。

日本年金機構からもお知らせとあわせて年齢要件はいつの時点で判定するかなどのQ&Aが出ています。

▽詳しくはこちら▽
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/17617/

厚労省予算概算要求（令和8年度） 過去最大34.8兆円

厚労省が令和8年度の概算要求を公表しました。一般会計で34.8兆円と過去最大です。

企業実務に関わる主な項目：
・中小企業への賃上げ支援（2,022億円）
・リスキリング支援・労働移動促進（1,961億円）
・人手不足対策（515億円）
・多様な人材の活躍支援（501億円）
・働き方改革・両立支援（1,326億円）
・ハラスメント対策（75億円）
・フリーランス環境整備（2億円）
・男女間賃金差是正、女性管理職比率向上（5億円）

最近話題の政策には、多くの予算が要求されています。
要求どおりに予算が成立するのか？具体的にはどのような施策となるのか？
今後の予算審議でどう具体化されるか注目です。

▽詳しくはこちら▽
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/17856/

今月の人事労務部門の業務カレンダーはこちらから！

実務担当者必見！最近公表のリーフレット・マニュアルなど

最近公表された主なリーフレットやマニュアル、Q&Aをご紹介します。業務に関連するものがあれば、ぜひご確認ください。

□雇用継続給付・育児休業等給付に関するパンフレットなど 改訂版を公表（厚労省）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/17552/

□令和7年版厚生労働白書（別冊版）を公表 教材などでご使用ください（厚労省）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/17901/

□「こころの耳の相談窓口」をリニューアル
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/17771/

情勢をチェック！最近公表の統計・調査など

最近公表された主な統計・調査結果をまとめました。今後の実務対応や施策の検討に役立ててください。

□令和6年の賃金不払事案の件数は22,354件（前年比1,005件増）（厚労省）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/trouble/17428/

□令和6年に監督指導を実施した自動車運転者を使用する事業場の81.6％が法令違反
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/17469/

□令和7年春闘の大手企業の賃上げ率 経団連の最終集計では「5.39％」
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/17426/

□令和7年春闘の中小企業業の賃上げ率 経団連の最終集計では「4.35％」
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/17825/

□外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が69.0％（厚労省）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/resource/17854/

□令和7年3月新卒者の内定取消し34人 前年の47人から減少（厚労省）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/resource/17532/

□メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.2％（令和6年の調査）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/17465/

□令和5年度の介護給付費「10兆8,263億円」過去最高を更新（厚労省）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/17823/

人事コラム～令和7年度税制改正｜企業実務への影響(1)全体像を押さえよう

令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。
これらの改正は、企業における令和7年分の年末調整や令和8年分以降の給与の源泉徴収事務に大きく影響します。

どのような影響があるのか？まずは、全体像を確認しておきましょう。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/17992/

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改正育児・介護休業法＆新たな給付金対応お役立ちコンテンツ

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