「かいけつ！人事労務」のここ1か月の人事労務情報をまとめてお届けするMonthly Newsマガジンをお届けします。
かいけつ!人事労務 事務局からのお知らせ＆注目トピックス
これまでもご案内してきたとおり、令和7年度税制改正により、以下のような重要な変更が予定されています。
- 所得税の基礎控除を「最大58万円」に引き上げ。さらに特例により「最大95万円」に。
- 給与所得控除の最低保障額を「65万円」に引き上げ。
- 19歳～22歳までの大学生等の子が給与収入150万円までの場合、親が「特定親族特別控除（63万円）」を受けられる新制度を創設。
※給与収入150万円超の場合、控除額は段階的に減少。 - 同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件を「58万円以下」に引き上げ。など
これらの改正は、令和7年分の所得税から適用され、令和7年12月の年末調整から実務対応が求められます。具体的には、次の点にご留意ください。
- 従業員に新たに扶養控除等の対象となる親族がいないかを確認
⇒対象となる場合は、新たな「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が必要です。 - 特定親族特別控除の適用を受けようとする従業員がいないかを確認
⇒適用を受ける場合は、新設の「給与所得者の特定親族特別控除申告書」（※他の様式に統合予定）の提出を受けてください。 - 改正後の控除額に基づく年末調整の実施
⇒ 年末調整計算において、改正された基礎控除額・給与所得控除額を適用します。
なお、令和8年1月以降の給与支払い分からは、新たな「源泉徴収税額表」に基づいて源泉徴収を行う必要があります（扶養親族等の数え方も変更されます）。
国税庁では、これらの改正に関する専用ページを設け、各種情報を公開中です。
令和6年の年末調整では定額減税対応、令和7年は税制改正対応と、年末調整担当者の皆様には引き続きご負担がかかる見込みです。どのような対応が必要となるのか、早めに全体像をつかんでおきましょう。
詳しくは、こちらをご確認ください。
https://www.kaiketsu-j.com/procedure/15450/
「年収の壁」対応セミナーのご案内
今回の税制改正を踏まえ、複雑化する「年収の壁」問題に対応するための実務セミナーを開催します。
制度改正を正しく理解し、スムーズに対応を進めるため、ぜひご参加ください。
【オンライン】5月21日(水) 15:00～16:30
「年収の壁」税制改正ポイントを正しく理解する!
人事担当者・社労士のための知識整理と実務ポイントセミナー
https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1503&cid=125439
以下より「かいけつ！人事労務」サイトで日々お伝えしている人事労務ニュースから厳選した情報をお伝えします。
「賃上げ支援助成金パッケージ」をとりまとめ（厚労省）
厚生労働省は、令和7年度予算における「賃上げ支援助成金パッケージ」を取りまとめ、専用ページにて公表しました。
本パッケージに含まれる助成金は、以下のとおりです。
- 業務改善助成金
- キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース）
- 働き方改革推進支援助成金
- 人材開発支援助成金
- 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
- 特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
- 早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）
- 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
御社で活用できる助成金がないか、ぜひこの機会にご検討ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.kaiketsu-j.com/environment/15208/
＞＞今年も発売決定!!『2025年度版 会社を元気にする助成金活用ガイド』
【1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法】
運賃1,000円の着服などにより懲戒免職となり、退職金約1,200万円が全額不支給となった市営バスの元運転手が、市に処分の取消しを求めた訴訟で、4月中旬に最高裁が判決を言い渡しました。
最高裁は、不支給を違法とした二審・高裁の判断を破棄し、元運転手側の請求を棄却。不支給は適法との判断を示しました。
着服額が1,000円という少額であることから、全額不支給は過剰との意見もありますが、勤務中に週5回電子タバコを使用していた点なども勤務状況の不良として考慮され、厳しい判断に至ったようです。
この退職金不支給の処分は、市の条例に基づいたものですが、民間企業においては就業規則の懲戒規定がこれに該当します。
同様の事案において企業側の主張が認められるためにも、今一度、就業規則（特に懲戒規定）の整備状況を確認しておくことが重要です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.kaiketsu-j.com/trouble/15296/
「外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表（国交省）
国土交通省は、中堅・中小の建設企業向けに、「外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」を公表しました。
このハンドブックでは、外国人技術者の採用準備から受入体制の整備、定着に向けた取組までを丁寧に解説し、実際に外国人を雇用している企業の取組事例も紹介されています。
巻末には、在留資格申請手続きや入国後の生活支援に関する情報、主要な送出国の基礎データなど、実務に役立つ資料も掲載されています。
また、3月に開催されたハンドブック紹介セミナーの動画も公開されています。
外国人技術者の採用を検討している企業から、既に採用済みの企業まで、幅広く活用できる内容です。
必要であれば、こちらをご確認ください。
https://www.kaiketsu-j.com/resource/15154/
2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表（中小企業庁・経産省）
中小企業庁・経済産業省は、「2025年版 中小企業白書・小規模企業白書」を閣議決定・公表しました。
これらの白書では、円安・物価高の継続や「金利のある世界」の到来による生産・投資コスト増、構造的な人手不足といった変化の激しい環境下において、中小企業が課題を乗り越え、成長・持続的発展を遂げるためには、経営者が、自らが置かれている状況と方向性を把握し、適切な対策を打つ力としての「経営力」が重要であることから、「経営力」について、次の3つの観点から分析が行われています。
- 個人特性面…異業種・広域ネットワークで他の経営者と交流し、学び直しに取り組む経営者の成長意欲の高さは業績向上に寄与する。
- 戦略策定面…経営計画策定・実行、差別化や市場環境を意識した適切な価格設定を行う戦略的経営は業績向上や賃上げ・投資を促進する。
- 組織人材面…経営理念、業績・経営情報の共有を重視するオープンな経営は業績向上に寄与する。
また、賃上げ、社内コミュニケーション円滑化、働き方・職場環境改善など、従業員を大切にする人材経営は従業員の確保・維持に貢献する。
そして、経営力の向上のためには、中小企業では、売上高規模ごとに「成長の壁」の打破などが必要であるとし、小規模事業者では、事業規模・商圏が限られる中、差別化による独自の強みの創出などが重要であるとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
https://www.kaiketsu-j.com/environment/15446/
実務担当者必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Q&Aなどが公表されています。必要なものがあれば、ご確認ください。
「確かめよう労働条件」の電子申請機能を周知するためのリーフレットを公表
https://www.kaiketsu-j.com/compliance/15505/
65歳超雇用推進助成金 令和7年度制度の説明動画を掲載（雇用支援機構）
https://www.kaiketsu-j.com/environment/15526/
「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表（多様な働き方の実現応援サイト）
https://www.kaiketsu-j.com/resource/15391/
「令和7年度税制改正」をまとめた小冊子を公表（財務省）
https://www.kaiketsu-j.com/procedure/15509/
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン資料集を更新（保護委）
https://www.kaiketsu-j.com/compliance/15359/
「ぼのぼのと考えよう カスハラってなんのこと?」を公表（消費者庁）
https://www.kaiketsu-j.com/trouble/15219/
情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢は確認しておきたいところです。
「令和７年度健保組合予算早期集計結果の概要」 約８割の健保組合が赤字へ
https://www.kaiketsu-j.com/procedure/15361/
「女性と健康」に関する調査結果（2025年4月）を公表（経団連）
https://www.kaiketsu-j.com/resource/15213/
令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37％（中小4.97％）
https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/15294/
人事労務コラム～65歳までの継続雇用における労働条件はどう決める？
高年齢者雇用安定法の経過措置が令和7年3月末で終了したこともあり、65歳までの継続雇用制度が改めて注目されています。
継続雇用後の労働条件が定年前と同じでなくてもよい一方、労使間で条件の合意に至らない場合はどうすればよいのでしょうか？
その対応を以下のコラムで確認しましょう。
https://www.kaiketsu-j.com/compliance/15565/
近日開催！評価制度・給与計算・両立支援など実務対応セミナー
【無料オンラインセミナー】5月12日(月) 13:30～14:30
500社の実績が証明！AI活用で実現する中小企業の人事評価制度セミナー
https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1501&cid=125256
追加開催【無料オンラインセミナー】5月20日(火) 16:00～17:00
ITツールをお持ちの企業様必見！！IT導入補助金2025 PSRコンソーシアム登録説明会
https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1412
【オンラインセミナー】5月29日(木) 13:30～16:30
給与計算 手順とチェックから学ぶ 見落とせない実務ポイント
https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1477&cid=123485
【オンライン】7月15日（火）14:30～17:30】
ここだけは押さえておきたい定年前後の社会保険のしくみセミナー
https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1087&cid=125566
【東京会場／大阪会場／オンライン】
はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー
https://www.kaiketsu-j.com/hajimete_kyuyo/
オンデマンド配信！年更算定・法改正・人的資本など実務対応セミナー
2025年度 労働保険年度更新・社会保険算定セミナー
https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1447
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の実務解説セミナー
https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1437
第三者委員会報告書から読み解く、ハラスメントの対応方法セミナー
～企業はそこで判断を誤ったのか？事例で学ぶ対応の落とし穴～
https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1510&cid=126138
視聴無料「人的資本経営検定(R)BASIC」検定」の魅力と活用事例セミナー
https://www.kaiketsu-j.com/compliance/12548/
これだけはおさえておきたい!「今さら聞けない金融・経済のキホン」
https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1473
育児介護休業法・雇用保険法・次世代法
2025年改正内容と実務対応ポイントの解説セミナー
https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1383
改正育児・介護休業法＆新たな給付金対応お役立ちコンテンツ
【対象従業員への個別周知・意向確認ツール】
介護従業員説明用セット～個別周知・意向確認、早期情報提供～
https://www.kaiketsu-j.com/training_tool_detail/?id=15001
※育児従業員説明用セットは近日発売予定です。
【全従業員周知研修用動画】
2025年施行対応 改正育児介護休業法・雇用保険法のポイント
https://www.kaiketsu-j.com/product_detail/?id=1377
【従業員向け説明冊子】
「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」従業員説明用冊子
https://www.kaiketsu-j.com/product_detail/?id=1278
「働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK」小冊子
https://www.kaiketsu-j.com/product_detail/?id=1335
【実務担当者向けツール】
2025年施行版 出産・育児制度＜個別案内＞Excelツール
https://www.kaiketsu-j.com/training_tool_detail/?id=6609
【2025年施行 改正育児介護休業法対応特集ページ】
https://www.kaiketsu-j.com/feature/13653/
