経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省から、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」の報告書が公表されました（令和4年4月12日公表）。
この報告書は、解雇無効時の金銭救済制度について、仮に制度を導入するとした場合に法技術的に取り得る仕組みや検討の方向性等に係る選択肢等を示すものです。
解雇無効時の金銭救済制度の骨格については、「無効な解雇がなされた場合に、労働者の請求によって使用者が一定の金銭（以下「労働契約解消金」という。）を支払い、当該支払によって労働契約が終了する仕組み」を念頭に置き、2つの構成（形成権構成及び形成判決構成）について検討が行われています。
なお、この制度導入の是非については、今後、労働政策審議会において、この制度が果たすと予想される役割やその影響などを含む政策的観点も踏まえて、労使関係者も含めた場で検討すべきとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会報告書＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25037.html
【専門家コラム】減給処分の実務のポイント 2025年7月2日
【専門家コラム】解雇に関する基本的なルール 2025年2月28日
自民党総裁選で話題の「解雇規制の見直し」 経団連会長がコメント 整理解雇の4要件は大切 単独の論点として議論すべきものではない 2024年9月26日
【専門家の知恵】「経営人事改革の視点」解雇を選択すべきとき 2023年8月17日
解雇無効時の金銭救済制度 検討会が報告書 制度導入の是非は労政審で検討すべき 2022年4月12日
ワクチン接種を拒否した社員を解雇できる？ 2021年11月8日
【専門家の知恵】新型コロナウイルス感染症に起因した「雇用調整」が増加。「解雇」と「退職勧奨」の違いとは 2021年2月3日
【専門家の知恵】試用期間中の従業員に対する「試用延長」や「解雇」は可能かが絡む場合に、企業と専門家が連携してとるべき対策 2020年7月30日
【専門家の知恵】懲戒 2019年4月10日
【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
