日常の労務手続き
令和6年分確定申告特集を開設など（国税庁） 2025年1月8日
令和7年度税制改正の大綱に盛り込まれた「住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置の延長」などについてお知らせ（国交省） 2025年1月7日
中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」を公表 中小企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制などに関する見直しの内容を紹介（日商） 2025年1月7日
所得税等の確定申告書や法人税等申告に係る法人事業概況書には会計ソフト利用状況等の確実な記載を（国税庁） 2024年12月10日
令和6年分確定申告特集（準備編）を開設（国税庁） 2024年12月4日
【専門家コラム】令和6年度税制改正後の「中小企業法人向け賃上げ促進税制」 2024年11月28日
「令和7年度税制改正に関する提言（2024-10-03）」を公表（経団連） 2024年10月7日
令和7年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁） 2024年9月26日
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」（令和6年9月24日改訂）を公表（国税庁） 2024年9月26日
「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」（令和6年8月20日改訂）を公表（国税庁） 2024年9月2日
令和7年度厚生労働省税制改正要望 公的年金制度、企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の措置などを要望 2024年9月2日
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」（令和6年8月20日改訂）を公表（国税庁） 2024年8月21日
【専門家コラム】中古資産の耐用年数の決め方 2024年7月30日
暮らしの税情報（令和6年度版）を公表（国税庁） 2024年7月8日
パンフレット「もっと知りたい税のこと（令和6年6月）」を公表（財務省） 2024年7月2日
【専門家コラム】贈答品について知っておくべきこと 2024年7月2日
所得税の予定納税における定額減税の取扱いについてお知らせ（国税庁） 2024年6月17日
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）についてお知らせ（厚労省） 2024年6月4日
【専門家コラム】接待交際費を経費にするためのポイント 2024年5月31日
公的年金等の受給者に係る定額減税についてお知らせ（厚労省） 2024年5月13日
定額減税特設サイト 「源泉所得税関係様式の記載例（外国語版）」を掲載 説明会の開催日程も更新（国税庁） 2024年5月10日
特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データでの受け取り ダウンロードに係る留意事項（地方税共同機構が経団連に周知依頼） 2024年5月8日
所得税の定額減税の概要について 日商が給与支払者向けの動画セミナーを公表 2024年5月7日
経済産業税制総合Webページを公開（経産省） 2024年4月30日
【専門家の知恵】相続税対策で使える保険 2024年4月30日
「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表（国税庁） 2024年4月24日
定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新（令和6年4月22日）（国税庁） 2024年4月23日
「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を更新（令和6年4月11日）（国税庁） 2024年4月12日
ピックアップセミナー
労基法改正は検討段階の論点が多く、法案提出見送りを受けて「裁量労働制」を含む時間管理や働き方に関する議論も深まっています。本セミナーでは、労働時間管理・賃金算定・労使手続きを中心に、勤務間インターバルや副業・兼業対応など、今のうちに点検すべき実務ポイントを最新動向を踏まえて整理します。
Zoomを使ったオンラインセミナーです。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
