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厚生労働省から、令和5年5月15日に開催された「第181回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。
今回の議題に、「失業認定におけるデジタル技術の活用」が含まれており、失業認定手続きでのオンライン面談を拡大する方針が示されていることが話題になっています。
失業認定におけるデジタル技術を活用した取組については、既に試行が実施されいる市町村取次の対象者に加え、令和5年夏からは、大規模労働局において、難病患者、長期療養者、子育て中の者等を対象とした自宅からのオンライン面談による失業認定を可能とする方向性が示されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第181回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33004.html
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