令和8年1月15日付けの官報に、「令和8年度における子ども・子育て支援納付金の額の算定に関してこども家庭庁長官が定める率及び額を公示する件（令和8年こども家庭庁告示第1号）」が公布されました。
この告示において、「被用者保険等保険者が、健康保険法第160条の２に規定する子ども・子育て支援金率（共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団にあっては、子ども・子育て支援納付金に係る掛金の割合）を定めるに当たって参酌すべき率として、算定率を基礎としてこども家庭庁長官が定める率」も公示されています。
……当該こども家庭庁長官が定める率は「0.0023（0.23%）」
すでに、こども家庭庁からは、令和8年度の支援金額（試算）の中で、「被用者保険については、国が一律の支援金率（保険料率）を示すこととしており、R8年度の一律の支援金率は0．23％です」と公表されています。
また、協会けんぽからも、2026（令和8）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）の中で、「2026年4月から開始される子ども・子育て支援金制度による2026度の支援金率については、国から示された「実務上一律の支援金率」を踏まえて0.23%となります」と公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年度における子ども・子育て支援納付金の額の算定に関してこども家庭庁長官が定める率及び額を公示する件（令和8年こども家庭庁告示第1号）＞
https://www.kanpo.go.jp/20260115/20260115h01626/20260115h016260002f.html
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
〔再掲〕子ども・子育て支援金制度について／令和8年度の支援金額（試算）（こども家庭庁）
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
〔再掲〕2026（令和8）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて（概要）＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r8-1/26010501/
