経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
これまでにもお伝えしてきましたが、協会けんぽ（全国健康保険協会）では、傷病手当金支給申請書などの給付関連の申請書や特定健康診査受診券（セット券）申請書などの保健関連の申請書の電子申請サービスの開始に向けて、準備を進めてきました。
このサービスが、令和8年1月13日から開始となります。
なお、このサービスの利用対象者は、加入者（協会けんぽに加入している被保険者、被扶養者）及び社会保険労務士とされています。
協会けんぽでは、専用ページを設けて、利用のイメージ、操作ガイド、よくある質問（FAQ）、広報用リーフレット（加入者向け・社労士向け）などを掲載していますので、今一度ご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年1月13日より「電子申請サービス」を開始します＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/electronic_application/
厚生年金保険に関する届出で不備や記入誤りの多い事例を掲載（日本年金機構） 2026年2月10日
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和8年2月5日の時点においても処理に1～2週間程度の遅れ（日本年金機構） 2026年2月6日
令和8年度の都道府県単位保険料率 40都道府県で引き下げの模様 介護保険料率、子ども・子育て支援金率も提示（協会けんぽ） 2026年1月29日
令和8年度の年金額改定 昨年度から国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に（厚労省） 2026年1月23日
日本年金機構からのお知らせ 最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載（令和8年1月号） 2026年1月23日
障害年金における認定調書の取扱いについての調査結果を公表（厚労省） 2026年1月16日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大110万円に（改正政令を官報に公布） 2026年1月15日
子ども・子育て支援金率を定めるに当たって参酌すべき率（こども家庭庁長官が定める率）は0.23% 官報に公示 2026年1月15日
令和8年6月から食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を引き上げることを盛り込んだ告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年1月15日
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