経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
令和８年４月から徴収が開始される子ども・子育て支援金 大体いくら？
「子ども・子育て支援金制度」は、令和5年12月に策定された「こども未来戦略『加速化プラン』」に基づき、新設・拡充される子育て施策の財源の一部を賄うために導入される制度です。
全ての世代や企業が支援金を拠出し、子どもや子育て世帯を社会全体で支えることを目的としています。
この支援金の徴収は令和8年4月1日から開始されます。
なお、健康保険の被保険者など給与からの天引きについては、その翌月分から行われる予定です。
では、その支援金の額は、いくらぐらいなのでしょうか？
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社労士チーム
【コラム】令和8年4月から徴収が開始される子ども・子育て支援金 大体いくら？ 2026年1月9日
令和７年11月17日から「育児休業等給付専用のコールセンター」を開設（厚労省） 2025年11月12日
令和８年10月施行の国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除措置に関する規定の整備を行う政令の改正案について意見募集（パブコメ） 2025年10月7日
Q＆A～育児休業等給付～を公表（厚労省） 2025年3月25日
健康保険 被保険者・家族埋葬料(費)請求書 2025年1月1日
改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開（東京労働局） 2024年12月5日
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント（令和６年11月作成）」を公表（厚労省） 2024年11月6日
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金に関する詳細を定める雇用保険法施行規則などの改正案について意見募集（パブコメ） 2024年9月5日
「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」などを決定 出生届のオンライン化や電子版母子健康手帳の原則化等のプッシュ型子育て支援を実現へ 2024年6月19日
給与計算の実務を20年近く実際に経験し、企業向けに手続きや給与計算の仕方のセミナーを数多くされていらっしゃいます西本佳子先生に、「給与計算のミスをなくし、質の高いサービス提供を行うための意識・スキル・業務を向上させる」ことを目的としたセミナーを開催して頂きます。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
