令和8年度税制改正における住宅ローン減税の制度変更のご案内(国交省)

公開日:2026年1月5日

令和7年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」において、住宅ローン減税等の延長・拡充が盛り込まれたことについて、国土交通省からお知らせがありました。

その概要は、次のとおりです(今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります)。

●住宅ローン減税について
○適用期限を5年間延長(令和8年1月1日~令和12年12月31日に入居した場合、適用可能)。

○令和8年以降に入居する場合の措置は以下のとおり。

・省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度額を引き上げ、子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置を講じるとともに、控除期間を13年間に拡充する。

・床面積要件について、40㎡以上に緩和する措置を既存住宅にも適用する(ただし、合計所得金額1,000万円超の者及び子育て世帯等への上乗せ措置利用者は50㎡以上)。

・令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅について、適用対象外とする(登記簿上の建築日付が令和10年6月30日までのものは適用対象)。

・令和10年以降に入居する場合、土砂災害等の災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外とする(建替え・既存住宅・リフォームは適用対象)。

令和8年分の年末調整では、この変更後の制度の適用を受けた社員が出てくるかもしれませんね。

補足的な知識として、概要は知っておきたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました!~既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充されます~(国交省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000241.html

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