令和7年12月26日、「令和8年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
財務省から、そのお知らせがあり、その本文と概要をまとめた資料が公表されました。
令和8年度の税制改正では、次のような措置を講ずることとされています。
●物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設するほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げる。
●「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、租税特別措置等の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等を行う。
●税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等を行う。
●自動車関係諸税について、自動車税等の環境性能割の廃止や軽油引取税の当分の間税率の廃止等を行う。 など
令和8年の通常国会に関連法案を提出する予定とされています。今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年度税制改正の大綱が閣議決定されました＞
概要：
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_gaiyou.pdf
本文：
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
