「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」順次発送(日本年金機構)

公開日:2025年12月26日

日本年金機構から、「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」の発送時期などの案内がありました(令和7年12月23日公表)。


●はがきの源泉徴収票
令和8年1月8日から15日にかけて、順次送付します。

●電子データの源泉徴収票
令和8年1月6日から7日にかけてマイナポータルの「お知らせ」に電子送付します。

●「ねんきんネット」での源泉徴収票の内容確認
「ねんきんネット」での源泉徴収票の内容の確認は、令和8年1月6日から可能です。


この公的年金等の源泉徴収票は、令和7年中に厚生年金保険、国民年金等の老齢または退職を支給事由とする年金を受給された方に、令和7年分として支払われた年金の金額や源泉徴収された所得税額等をお知らせするものです。

老齢または退職を支給事由とする年金を受給された方で、所得税および復興特別所得税の確定申告(住所地を管轄する税務署で受付)を行う方については、その際の添付書類等として必要となります。

在職老齢年金を受けながら働いている方については、たとえ、会社で、給与所得について年末調整を行っていたとしても、確定申告を行わなければならない場合があり、そのような場合にも、当然、公的年金等の源泉徴収票が必要となります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」の送付について>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202512/1223.html

「社会保険の手続き」関連記事

「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/01/26(月) /15:30~17:00

労基法改正に備える!人事制度・労務管理の総点検セミナー

講師 : 北條孝枝氏

労基法改正は検討段階の論点が多く、法案提出見送りを受けて「裁量労働制」を含む時間管理や働き方に関する議論も深まっています。本セミナーでは、労働時間管理・賃金算定・労使手続きを中心に、勤務間インターバルや副業・兼業対応など、今のうちに点検すべき実務ポイントを最新動向を踏まえて整理します。

Zoomを使ったオンラインセミナーです。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE