日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
この度、令和7年10月号が公表されました。
同月号では、「ご案内：19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わりました」のほか、「ご案内：賞与支払届の手続きは、「電子申請」をご利用ください！」、「お願い：従業員の方へ「ねんきんネット」の周知をお願い致します」といった情報が紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「日本年金機構からのお知らせ」令和7年10月号（全国版）＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku_202510.pdf
〔確認〕「日本年金機構からのお知らせ」が掲載されているページはこちらです。
バックナンバーなどもご覧になれます。
また、今月は、「船員保険のお知らせ Vol.2」も掲載されています。
＜「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
日本年金機構からのお知らせ 「賞与支払届の手続きは、「電子申請」をご利用ください」、「従業員の方へ「ねんきんネット」の周知をお願い致します」といった情報を掲載
公開日:2025年10月21日
Tweet
厚生労働大臣会見概要 国民医療費の増加について質疑 「社会経済環境の変化に応じた改革を積み上げることが必要」などと応答（令和7年10月17日）
「日常の労務手続き」一覧に戻る
「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」議論を進める 外来特例の在り方、所得区分の在り方などが論点に
「社会保険の手続き」関連記事
海外からの入国初年度の国民健康保険料（税） 前納を導入可能に（厚労省が事務連絡） 2025年12月5日
届書作成プログラムを更新 Ver32.00を公表（日本年金機構） 2025年12月3日
日本年金機構からのお知らせ 「最低賃金の上昇などにより従業員の賃金を引き上げたときに、資格取得届等の届出が必要な場合があります」といった情報を掲載 2025年11月20日
子ども・子育て支援納付金の創設に伴う健康保険法施行令等の一部改正について 令和7年11月19日から意見募集を開始（パブコメ） 2025年11月20日
「令和7年度被扶養者資格再確認の実施方法等について」協会けんぽから案内 2025年11月14日
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響について 再度お知らせ（日本年金機構） 2025年11月7日
日本年金機構からのお知らせ 「賞与支払届の手続きは、「電子申請」をご利用ください」、「従業員の方へ「ねんきんネット」の周知をお願い致します」といった情報を掲載 2025年10月21日
届書作成プログラムを更新 Ver31.00を公表（日本年金機構） 2025年10月10日
電子申請、電子送付サービスにおける通知書等の閲覧方法についてお知らせ（日本年金機構） 2025年10月9日
被扶養者の認定 労働契約内容によって年間収入を判定する取扱いを令和8年4月から適用 通達・Q&Aを公表（厚労省） 2025年10月7日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
