厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。令和7年10月17日の会見では、「高額療養費の限度額の見直しをするかしないかは新政権の判断か？」などの質疑が行われています。
記者：2023年度の国民医療費の総額は48兆円と3年連続で過去最大を更新しました。昨日の医療保険部会ではOTC類似薬についてなど負担の在り方について各論の議論が始まりましたが、制度の見直しには誰かの負担増が伴い、議論では様々な立場からの意見が飛び交いました。持続可能な保険制度のために、大臣としてどのようなメッセージで見直しに理解を求めていきたいか、教えてください。
大臣：誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度を次世代にも継承していくことが大変重要だと考えており、人口構造の変化や人口減少、物価や賃金の上昇などの社会・経済環境の変化に応じた必要な改革を積み上げていくことが必要であると考えています。このため、年齢に関わらず負担能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けて、一昨年末に取りまとめた改革工程や、本年6月の骨太の方針2025等も踏まえて、現在、社会保障審議会医療保険部会においてご議論いただいているところです。引き続き、幅広い世代の制度への納得感と制度の持続可能性を高めていくことができるよう、医療保険部会におけるご議論も踏まえた上で検討を進めてまいりたいと思います。
話題になっている事柄だったので、紹介させていただきました。
今後の社会保障審議会医療保険部会における議論の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要（令和7年10月17日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00858.html
