「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について、令和7年10月6日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。
この政令の改正案は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）により、国民年金法において新設された「国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除措置」が令和8年10月1日から施行されることに伴い、関係政令の規定について、所要の改正を行おうとするものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
意見募集の締切りは、令和7年11月5日となっています。
＜子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250225&Mode=0
令和８年10月施行の国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除措置に関する規定の整備を行う政令の改正案について意見募集（パブコメ）
公開日:2025年10月7日
Tweet
「出産・育児に伴う手続き」関連記事
令和８年10月施行の国民年金第1号被保険者の育児期間の保険料免除措置に関する規定の整備を行う政令の改正案について意見募集（パブコメ） 2025年10月7日
Q＆A～育児休業等給付～を公表（厚労省） 2025年3月25日
健康保険 被保険者・家族埋葬料(費)請求書 2025年1月1日
改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開（東京労働局） 2024年12月5日
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント（令和６年11月作成）」を公表（厚労省） 2024年11月6日
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金に関する詳細を定める雇用保険法施行規則などの改正案について意見募集（パブコメ） 2024年9月5日
「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」などを決定 出生届のオンライン化や電子版母子健康手帳の原則化等のプッシュ型子育て支援を実現へ 2024年6月19日
産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届 2024年4月2日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
