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経団連（日本経済団体連合会）から、「令和8年度税制改正に関する提言」が公表されました（令和7年9月12日公表）。
また、日商（日本商工会議所）から、「令和8年度税制改正に関する意見」が公表されました（令和7年9月18日公表）。
令和8年度税制改正に向けて、それぞれ、政府に対してどのような提言等をしているのか、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜経団連：令和8年度税制改正に関する提言（2025-09-12）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/060.html
＜日商：令和8年度税制改正に関する意見（2025-09-18）＞
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2025/0918162000.html
令和8年度税制改正 経団連・日商が提言等を行う 2025年9月19日
中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査（令和7年9月）の結果を公表（日商） 2025年9月10日
令和8年度の経産省の税制改正要望 食事支給に係る所得税非課税限度額の見直しについても要望 2025年9月10日
令和8年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁） 2025年9月2日
パンフレット「もっと知りたい税のこと（令和7年7月）」を公表（財務省） 2025年7月29日
【専門家コラム】固定資産の修繕費の取り扱い（資本的支出と修繕） 2025年7月29日
動画「令和7年度税制改正」を公開しました（財務省） 2025年7月24日
「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」国税庁がリーフレットを公表し確認を呼びかけ 2025年7月18日
【専門家コラム】令和7年度税制改正による基礎控除や給与所得控除の見直しについて 2025年6月30日
【専門家コラム】デジタル資産と相続での問題点 2025年5月30日
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