厚生労働省から、令和7年5月26日に開催された「第1回 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」の資料が公表されました。
この専門委員会は、令和7年５月１日に開催された第194回社会保障審議会医療保険部会において、設置等が了承されたものです。
高額療養費制度について、令和7年秋までに、改めて検討を行い、方針を決定することとされています。
高額療養費の自己負担限度額をめぐっては、令和7年の通常国会において、これを引き上げる改正案が議論されましたが、患者団体らから反対の声が上がり、令和7年8月からの見直しの実施が見送られました。そのため、衆議院を通過した令和7年度予算案が修正されたという経緯があります。
秋までに、どのような見直しの方針が示されるのか、今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第1回 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58126.html
「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が初会合 令和7年秋までに方針を決定
公開日:2025年5月27日
Tweet
「社会保険の手続き」関連記事
健康保険等の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額 令和8年6月から引き上げ（改正告示を官報に公布） 2026年3月5日
届書作成プログラムを更新 Ver33.00を公表（日本年金機構） 2026年3月3日
厚生年金保険に関する届出で不備や記入誤りの多い事例を掲載（日本年金機構） 2026年2月10日
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和8年2月5日の時点においても処理に1～2週間程度の遅れ（日本年金機構） 2026年2月6日
令和8年度の都道府県単位保険料率 40都道府県で引き下げの模様 介護保険料率、子ども・子育て支援金率も提示（協会けんぽ） 2026年1月29日
令和8年度の年金額改定 昨年度から国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に（厚労省） 2026年1月23日
日本年金機構からのお知らせ 最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載（令和8年1月号） 2026年1月23日
障害年金における認定調書の取扱いについての調査結果を公表（厚労省） 2026年1月16日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
