【専門家コラム】中古資産の耐用年数の決め方

公開日:2024年7月30日

 

中古資産の耐用年数の決め方


<税理士 田中利征>
 

 実務で固定資産の減価償却を行う場合、資産の種類ごとに決められた税法の耐用年数、法定耐用年数を使うことになります。この法定耐用年数は新品の減価償却資産に対して決められたものです。中古の固定資産を購入した場合の償却費計算では、法定耐用年数をそのまま使うことはありません。本稿では中古の固定資産の耐用年数について説明いたします。

 

 


「税務」関連記事

「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

人事労務業務の生産性向上をテーマに、社労士の視点からAI活用の実践ポイントを解説するセミナーを開催します。株式会社HRbase 三田弘道氏を講師に迎え、AIの基礎や最新動向を整理しながら、人事労務業務で負担の大きい作業をどう効率化できるのかを具体的に紹介。さらに、情報漏えいや誤回答などAI活用時のリスクとセキュリティ対策についても実務目線で解説します。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE