人的資本経営検定®BASIC ＞＞＞詳細はこちら
人を活かし、企業価値を高める「人的資本経営」
〜企業が持つべき視点と、取り組むべき実践ポイント〜
経営戦略と人材戦略を一体で考える「人的資本経営」へ
近年の日本では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を背景に、人手不足が企業経営における構造的な課題となっています。
2026年版「中小企業白書・小規模企業白書」でも、2010年代以降、多くの業種で人手不足感が強まっており、今後も労働供給制約の影響によって人手不足がさらに深刻化する可能性が指摘されています。特に中小企業においては、人材の確保・定着に加え、限られた人材でいかに付加価値を高めるかが、持続的な経営に直結する重要なテーマとなっています。
こうした環境の変化を受け、企業に求められているのが、「人をどう確保するか」だけではなく、「人材をどのように活かし、企業の成長につなげるか」という視点です。
その考え方の中心にあるのが「人的資本経営」です。
2026年3月には「人的資本可視化指針（改訂版）」が公表され、経営戦略と人材戦略を連動させ、人的資本への投資を企業価値の向上につなげる考え方が、より明確に示されました。
人的資本経営は、もはや一部の大企業だけが取り組むテーマではありません。
人手不足という経営課題を乗り越え、限られた人材の力を最大限に引き出し、持続的な成長につなげるための経営戦略として、企業規模を問わず「人的資本経営」の実践が求められる時代になっています。
人的資本経営時代に求められる「自律型人材」
人的資本経営時代においては、企業と従業員（個人）の関係も大きく変化します。
企業は組織の歯車としての人材を求め、従業員はその役割に自分を合わせていたのが、従業員の自立や活性化を促すべく、企業は従業員に活躍・成長支援をし、従業員は自主自律で、それに応えて組織に貢献していく、そのような関係性に変わっていきます。
企業は、自ら考え主体的かつ能動的に業務を遂行できる自律型人材を育成し、そして自律型人材が活かせる組織へと変革していく必要があるのです。
従業員自身も意識改革が求められます。
「人的資本経営」はどう進めていく？
2023年3月期からの上場企業における有価証券報告書での情報開示義務化を経て、「人的資本経営」は単なるトレンドから企業成長に不可欠な経営基盤へと完全に定着しました。
しかし一方で、「開示（情報発信）には対応したものの、経営戦略と連動した具体的な人材投資や施策の実行、さらには効果検証までに至っていない」と課題を抱える企業は少なくありません。
また、人的資本経営に取り組む重要性は理解しつつも、内閣府「人的資本可視化指針」をはじめとする行政資料や国内外のガイドライン等が多く存在するため、「自社において全体像をどう捉え、具体的に何から手をつけるべきか」の優先順位がつかみにくいのが実情です。
そこで本特集では、「人的資本経営」を実践していく上で参考になる情報やセミナー、有識者のコラム等を随時発信していきます。
人的資本経営コラム
～人的資本経営に詳しい専門家コラムを掲載しています。自社の対応を検討する際や体制づくり等にお役立てください！～
人的資本経営から考える中小企業の人材不足の解決策＜前・後編＞
人手不足の解決策について、前後編にわたって解説していきます。
前編では、「流出減施策」と「流入増施策」の二つについて、後編では、この二つの施策のゴール設定と、ゴールを目指す取り組みとして、「自社のいいところを把握する」、「人材のどこに投資すべきか」を可視化する具体的手法についてご紹介していきます。
関連コラム
人的資本経営の推進が企業ブランド力の向上に直結する
多くの企業が優秀な人材の獲得に苦労している一方で、人材が集まっている企業も存在します。この差は何によるものでしょうか？
人材が集まる企業の特徴は、人材採用の課題に対応するためだけでなく、自社のブランド力を高めるためにも、積極的な広報活動を行っています。特に「人的資本経営」の考え方が注目され、企業の働き方や文化がブランド力の向上に直結しているともいわれます。
これは、優れた人材を引き付けるだけでなく、市場での競争力を高める要因ともなっています。
求人票からできる中小企業の人的資本開示のポイント
人手不足の状況下でどうにかして良い人材を採用したいという企業側の大きな意識変化により、中小企業に「ある変化」が起きています。これは企業が人的資本の重要性を認識し、人的資本開示へのステップを踏むきっかけになっていくと考えます。
優秀な人材の獲得を目的として、人的資本開示を推進していきましょう。人的資本開示を発展させるためのポイントを３つご提案いたします。
人的資本経営を学べる学習・研修コンテンツ
経営戦略と人材戦略を連動させるための基礎知識を体系的に習得できる検定試験「人的資本経営検定®BASIC」
本検定では、人的資本経営を理解するために重要な6つの視点を軸として、人的資本可視化指針や人材版伊藤レポートをはじめとする行政資料、2026年3月に公表された日本初のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）などの国内外のガイドライン、人的資本経営に関連する法令等を横断的に整理し、それぞれのつながりを理解しながら学びます。
単なる情報開示や数値管理の知識にとどまらず、自社の現状把握、経営戦略と人材戦略の連動、施策の実行・改善、そして企業価値の向上へとつなげるための、実効性のある人的資本経営の基礎を身につけることができる検定です。
ビジネススキルの向上やキャリアアップを目指す方はもちろんのこと、企業における育成やキャリア支援の一環として、管理職、新入社員研修等の企業内研修プログラムの一つとして団体受験も承っております。ぜひご活用ください。
人的資本経営の実務に役立つオンデマンド配信
2025年の人的資本開示の傾向と事例分析「働き方の変革」セミナー
2025～27年の法改正＆労働基準法大改正の戦略的な先行取り組み多数。2025年3月期開示から人的資本経営の最新情報をいち早くお届けします！
【視聴無料】「2025年施行 改正育児介護休業法等と人的資本経営」セミナー
法改正の主要なポイントと人的資本経営の最新動向を踏まえ、法改正が企業経営にもたらす影響や、育児介護支援策が人的資本情報開示においてどのように位置付けられるのか、ダイバーシティ施策が人的資本価値の向上にどうつながるかなど、企業規模問わず使える視点で多角的に分析してお伝えします。
【2024年8月5日に開催したセミナー録画を一部編集して掲載】
「働き方ブランディングから始める人的資本経営」セミナー
本特集でもコラムをご執筆いただいている、『士業のためのセルフブランディング』などの著作を持つ特定社会保険労務士・働き方ブランドコンサルタントの米澤裕美氏によるセミナーです。
米澤氏は、ブランド・マネジャーやブランド概論について複数の場で学び、その知識やスキルなどを活かし、現在は、企業の社内外ブランディング支援もしているブランディングのスペシャリストでもあります。
本セミナーは「優秀な人材を確保・定着させたい」「ブレのない一貫性をもった企業ブランドを作っていきたい」企業様必見！ 特に中小企業の皆様に、これからの人材獲得競争に打ち勝つための戦略として、知っていただきたい内容となっております。ぜひご視聴ください。
「中小企業だからできる人と組織を活かす経営」セミナー
中小企業ならではの強みを活かし、人事が中心となって、規程を活用しながら自由にアイデアを出し合えるような雰囲気づくりを行うことで、いまあるメンバーでもイノベーションを生み出すことが可能です。
本セミナーでは、イノベーションのベースとなる人的資本経営について、一つひとつ分解して見ていくとともに、実際に講師の社労士＆弁理士の岡田勝義氏の関与先企業で大きな効果を上げている、職務発明規程を軸にした仕組みづくりと、その運用のポイントについて解説していただいています。
- 採用難に悩んでいて、何かヒントを得たい
- 職場の雰囲気が停滞気味で社内の活性化策を模索している
- 現場の社員の意見を吸い上げるような仕組みを知りたい
- 人的資本経営の具体的な事例が知りたい
- イノベーションを生み出せる企業風土をつくりたい
・・・このような企業様必見のオンデマンド配信セミナーです。
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Let’s try！ 「人的資本経営」10問テスト
人手不足や働き方の多様化を受け、いまある人材の知識・能力・意欲を高め、企業成長につなげようと、人的資本経営に取り組む企業が増加中！ 人的資本経営はすでにニュース・メディア等の頻出ワードとなっており、ビジネスパーソンとしては最低限の用語や知識は押さえておきたいところ。
そこで確認です。あなたは人的資本経営のことをどれだけ知っていますか？ 超基本の10問にトライしてみましょう！
動画解説シリーズ【教えて！松井先生】～ニュースでよく聞くビジネスワードをわかりやすく解説～
経営者や人事担当者のみならず、社会人なら必ず知っておきたい、ニュース等で頻出のビジネスワードをやさしく解説するコーナーです。
解説いただくのは、国内の人事労務関係の法制度、雇用政策や人事制度全般、国内外の人的資本経営について深い知見を持ち、かいけつ！人事労務でもおなじみのフォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表の松井勇策先生です。
解説動画は、定期的に更新中！ぜひご視聴ください。
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