定額減税にかかわる給与計算の実務を確実に行うために
2024（令和6）年度の税制改正において決定した定額減税制度により、2024（令和6）年分の所得税・2024（令和6）年度分の住民税において、納税者本人と扶養親族を対象に1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されることになりました。
企業に勤務する方たちの定額減税は、各企業で減税事務を行うため、通常の給与計算事務に加えて、定額減税事務が加わることになります。
本特集では、実務担当者として、定額減税にかかわる実務を確実に進めていくために押さえておきたいポイントを解説します。
定額減税の基礎知識
定額減税の対象となる給与所得者（社員）
次のいずれにも該当する方です。
- 2024（令和6）年分の所得税の納税者である方（居住者に限る）
- 2024（令和6）年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下で
ある方
合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる方につ
この場合、年末調整または確定申告において 最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算を行うことになりま
定額減税額
定額減税額は、次の１と２の合計額です。
- 給与所得者本人（居住者に限る）の分………3万円
- 給与所得者の同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住
者に限る）の分………1人につき3万円
実施方法
原則として、給与所得者が扶養控除等申告書を提出している勤務先
6月の給与等に対する源泉徴収税額から控除しきれなかっ
なお、2024（令和6）年度分の個人住民税についても、定額減税が行われま
対象者については、2024（令和6）年6月分の特別徴収税額がゼロ円となり
定額減税の最新トピックをチェック！
ニュース・法改正ページでは、人事労務に関する法改正情報や最新トピックなどの人事労務担当者として押さえておきたい情報を日々更新しています。
【専門家コラム】「定額減税」 で給与計算事務はこう変わる
執筆：コンサルティングハウス プライオ 代表 大須賀信敬
定額減税の実務について、「対象者の把握」「対象の親族の人数確認」から月次減税および年調減税実務に至るまでのポイントと注意点を解説しています。
この制度が給与計算事務に及ぼす影響は非常に大きいため、しっかり押さえておきましょう。
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【会員限定動画】定額減税の実務対応スケジュール＜月次減税＞
企業側で行う定額減税事務は、６月以降の月次の給与計算や年末調整の実務に加えて行うこととなりますが、多くの実務担当者の方は、準備期間が短い中で、具体的にいつまでに何をどのように対応したらよいのか、社員にどのように案内したらよいのかと戸惑われているのではないでしょうか。
そこで、定額減税の実務対応スケジュールと、実務上大きなポイントとなる対象者確認の手順について解説いたします。
動画解説：株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 北條孝枝
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参考情報サイト
国税庁：定額減税特設サイト
総務省：個人住民税における定額減税について
内閣官房：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置
国税庁の定額減税特設サイトで
また、総務省の「個人住民税における定額減税について」のリンク
