小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態は? 令和5年の特別調査の概況を公表(厚労省)

公開日:2024年1月23日

厚生労働省から、「令和5年 毎月勤労統計調査特別調査の概況」が公表されました(令和6年1月19日公表)。この調査は、全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として、毎年実施されているものです。

今回の調査結果のポイントは、次のとおりです。

●賃金

〇きまって支給する現金給与額(令和5年7月)
・男女計 203,956円(前年比0.4%増、過去最高)
・男 276,094円(前年比2.2%増)
・女 152,474円(前年比0.3%減)

〇1年間に賞与など特別に支払われた現金給与額
・男女計 261,317円(前年比1.2%増)
・男 382,653 円(前年比2.8%増)
・女 172,351 円(前年比0.4%増)

●労働時間

〇通常日1日の実労働時間(令和5年7月)
・6.8時間(前年と同水準)

●雇用

〇女性労働者の割合(令和5年7月末日現在)
・58.4%(前年より1.1ポイント上昇)

〇短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合(令和5年7月末日現在)
・31.7%(前年より0.4ポイント上昇、過去最高)


詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和5年 毎月勤労統計調査特別調査の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/tokubetu/23/r05maitoku.html

「賃金制度」関連記事

「賃金・評価制度の検討」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/01/26(月) /15:30~17:00

労基法改正に備える!人事制度・労務管理の総点検セミナー

講師 : 北條孝枝氏

労基法改正は検討段階の論点が多く、法案提出見送りを受けて「裁量労働制」を含む時間管理や働き方に関する議論も深まっています。本セミナーでは、労働時間管理・賃金算定・労使手続きを中心に、勤務間インターバルや副業・兼業対応など、今のうちに点検すべき実務ポイントを最新動向を踏まえて整理します。

Zoomを使ったオンラインセミナーです。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE