1. 大学卒事務系(全産業)の初任給額は208,306円で、上昇率は2003年とほぼ同率となりました。
2. 「100~299人」「100人未満」規模の初任給水準が各学歴において「3,000人以上」規模を上回りました 。
3. 前年の初任給を据え置いた企業の割合は、6年ぶりに増加して9割弱(87.0%)となりました。
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1. 大学卒事務系(全産業)の初任給額は208,306円で、上昇率は2003年とほぼ同率となりました。
2. 「100~299人」「100人未満」規模の初任給水準が各学歴において「3,000人以上」規模を上回りました 。
3. 前年の初任給を据え置いた企業の割合は、6年ぶりに増加して9割弱(87.0%)となりました。
2026年春闘 中小企業の賃上げ率4.20% 前年から低下 大手企業との差も拡大(経団連の第1回集計) 2026年7月9日
毎月勤労統計調査 令和8年5月分結果速報 実質賃金1.4%増 5か月連続プラス 2026年7月7日
令和8年春闘 最終集計 賃上げ率5.01%で3年連続5%台を達成 中小は4.69%で昨年同時期を上回る(連合) 2026年7月6日
【医療機関・介護施設の給与&人事】病院・介護施設の賃金制度改革実践ガイド 2026年6月30日
令和8年度の地域別最低賃金額の改定を巡る議論がスタート(中央最低賃金審議会など) 2026年6月26日
「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」を公表(経産省) 2026年6月25日
地域別最低賃金の発効日 「大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」(中央最低賃金審議会) 2026年6月24日
連合が最低賃金行政等に関して厚生労働省へ要請 中期的に大幅な水準引き上げを など 2026年6月19日
賃上げを「実施済」・「実施予定」の中小企業は7割超え(令和8年度の日商の調査) 2026年6月9日
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