1. 大学卒事務系(全産業)の初任給額は208,306円で、上昇率は2003年とほぼ同率となりました。
2. 「100~299人」「100人未満」規模の初任給水準が各学歴において「3,000人以上」規模を上回りました 。
3. 前年の初任給を据え置いた企業の割合は、6年ぶりに増加して9割弱(87.0%)となりました。
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1. 大学卒事務系(全産業)の初任給額は208,306円で、上昇率は2003年とほぼ同率となりました。
2. 「100~299人」「100人未満」規模の初任給水準が各学歴において「3,000人以上」規模を上回りました 。
3. 前年の初任給を据え置いた企業の割合は、6年ぶりに増加して9割弱(87.0%)となりました。
賃上げ支援キャラバンを実施します(経産省) 2025年12月16日
毎月勤労統計調査 令和7年10月分結果速報 実質賃金0.7%減 10か月連続のマイナス 2025年12月8日
令和7年春闘 年末一時金(第3回最終) 額は713,757円、月数は2.48月(連合) 2025年12月8日
2026春季生活闘争方針を確定 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す 雇用形態間格差是正も(連合) 2025年12月1日
令和7年春闘 年末一時金(第2回)回答集計を公表(連合) 2025年11月27日
5%超えの賃上げの定着を高市総理が呼びかけ(令和8年春闘に向けた政労使の意見交換) 2025年11月26日
令和7年度に「賃上げを実施済」・「賃上げを実施予定」と回答した中小企業は全体で8割超え 20人以下の小規模企業でも7割超え(日商の調査) 2025年11月25日
令和8年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す 雇用形態間格差是正も(連合) 2025年11月21日
国家公務員の給与 4年連続で引き上げへ 人事院勧告のとおりに実施することを閣議決定 2025年11月12日
令和7年春闘 年末一時金(第1回)回答集計などを公表(連合) 2025年11月7日
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