Ｑ．慣行的に支給していた法定労働時間内での時間外労働に対する残業手当をとりやめることはできますか？
Ａ．所定労働時間を超えての時間外労働は、契約外の労働にあたります。これに対応する賃金は、別に支払わなければならず、使用者が一方的に廃止することは
できません。
できません。
解説
慣行的に支給していた法定労働時間内での時間外労働に対する残業手当をとりやめることはできますか？
公開日:2008年7月24日
Tweet
管理職の賃金を減額（カット）したいのですが、どんな注意点がありますか？
「賃金・評価制度の検討」一覧に戻る
人事制度10の間違い【その１】 人事制度の導入で、「成果主義を根付かせ、貫くための厳しい社風」を作るべきである → 正しいか？
「賃金制度」関連記事
令和8年春闘における賃上げ要求 平均5.94％で前年より低下 中小組合は6.64％で前年より増加 連合が要求集計 2026年3月6日
地域別最低賃金 目安制度の見直しに着手（厚労省） 2026年3月2日
経団連と連合が懇談会を開催 令和8年春闘が事実上スタート 2026年1月29日
小規模事業所の令和7年の現金給与額 過去最高も男女差はいまだ大きい（令和7年毎月勤労統計調査特別調査） 2026年1月27日
経団連の2026年版経営労働政策特別委員会報告に対し連合が見解（連合） 2026年1月23日
「2026年版経営労働政策特別委員会報告」を公表（経団連） 2026年1月21日
高市総理が経団連と懇談会（首相官邸） 2026年1月20日
「賃金・評価制度の検討」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
