Ｑ．退職金支給の慣行を廃止することはできますか？
Ａ．就業規則の中に退職金規程が設けられていなくても、すでに退職金を支給する慣行がある場合には、使用者が一方的に廃止することは原則としてできません。
廃止するには、労使双方の合意が必要です。
廃止するには、労使双方の合意が必要です。
解説
退職金支給の慣行を廃止することはできますか？
公開日:2008年7月2日
Tweet
「退職金・年金制度」関連記事
「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新（厚労省） 2025年4月22日
令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう（日本年金機構） 2025年4月3日
届書作成プログラム（ver30.00）を公表 資格取得届・70歳以上被用者該当届（健康保険組合提出用）の様式変更に対応（日本年金機構） 2025年2月4日
iDeCoライブ配信セミナーを開催 テーマは「金額も期間もアップ！ iDeCoの改正情報を先どり」（企業年金連合会） 2025年2月3日
令和7年度における国民年金保険料の前納額を公表（厚労省） 2025年1月28日
リーフレット「日本に住む外国人の皆さまへ 公的年金制度のご案内（英語版・日本語版）」などの周知を依頼（厚労省） 2025年1月14日
「iDeCo+（プラス）オンラインセミナー」を開催（国民年金基金連合会） 2025年1月10日
「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」を公表 2025年1月7日
「賃金・評価制度の検討」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
【2025年7月10日までの振り返り配信あり!】
今年の変更点や重要ポイントを網羅し、いち早くお伝えします。
よく分かる解説+演習+質問対応+振り返り配信で、即、身につきます!
DVD・教育ツール
- 価格
- 33,000円(税込)
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
