連合（日本労働組合総連合会）は、令和4年7月1日10:00時点で、2022春季生活闘争の第7回（最終）回答集計を行い、その結果を公表しました（令和4年7月5日公表）。ポイントは、次のとおりです。
●月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した5,361組合中5,071組合が妥結済み（94.5％）、うち賃金改善分獲得が明らかな組合は2,021組合（39.9％）で、組合数は2018闘争（2,010 組合）を超え、割合は2014闘争（40.4％）に次いで高い。
●平均賃金方式で回答を引き出した4,944組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で 6,004円・2.07％（昨年同時期比824円増・0.29ポイント増）、うち300人未満の中小組合3,596組合は4,843円・1.96％（同555円増・0.23ポイント増）となった。
賃上げ分が明確に分かる2,213組合の「賃上げ分」は1,864円・0.63％、うち中小組合1,376組合は1,772円・0.72％となり、前回集計の水準を上回るとともに、すべての規模区分で昨年同時期比プラスになっている。
中小組合は額・率とも第7回回答集計時点においてもなお、賃上げ分の集計を開始した2015闘争以降で最も高く、中小組合の健闘ぶりを示している。
●すべての労働者の立場にたった「働き方」の改善やジェンダー平等・多様性の推進に向けて数多くの取り組みがなされているが、とりわけ、勤務間インターバル制度の導入／向上、均等・均衡待遇実現、60歳以降の処遇のあり方への対応、男性の育児休業取得促進は昨年同時期を超える要求／回答・妥結件数となっている。
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＜2022 春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果について（連合）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/yokyu_kaito/kaito/press_no7.pdf?2337
