コロナ禍における雇用・就業面での対応等の状況を調査 他社社員を出向で受入れている企業は9.7%(日商)

公開日:2022年5月2日

日本商工会議所から、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の集計結果が公表されました(令和4年4月30日公表)。

この調査は、コロナ禍における雇用・職業面での対応等を把握することで今後の要望活動に活かしていくために実施されたものです。

中小企業を対象に令和3年2月に実施された調査について、有効回答があった3,001社の結果が集計されています。

調査結果のポイントは、次のとおりです(抜粋)。

●同一労働同一賃金への対応

・「対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、前回令和2年調査と比べて9.5ポイント増加したが、中小企業に対する施行(令和3年4月)を目前に控えた時期においても5割台(56.2%)にとどまった。

●人手不足の状況

・「人手が不足している」と回答した企業の割合は44.4%で、前回調査(令和2年7~8月)と比べて8.0ポイント増加していることから、再び人手不足傾向に戻りつつあることがうかがえる。

●雇用シェア(在籍型出向)の実施・検討状況

・「他社社員を出向で受入れている」と回答した企業の割合は少ないが、「他社社員の出向での受入れを検討したい(検討している)」と回答した企業の割合は一定数(9.7%)あった。

・雇用シェア(在籍型出向)の実施、検討にあたってのネックや課題は、「人件費等、出向の相手先企業との経費負担の取決め」(58.3%)、「出向者の適正や能力・スキル」(57.7%)、「出向者の対象となる人材の選定」(45.6%)など、多岐にわたる。

●テレワークの実施状況

・テレワークを「現在も実施している」と回答した企業の割合を合計すると21.4%であった。「(本年1月に発出された)緊急事態宣言エリア」(31.5%)および「東京都」(54.3%)では割合が高い一方、「(本年1月に発出された)緊急事態宣言エリア以外」(13.3%)および「東京都以外」(15.8%)では、1割台にとどまった。

・テレワークの実施によって生じた課題は、「コミュニケーション」、「マネジメント・労務管理」、「コスト・テレワーク環境」全般にわたる。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の集計結果について ~コロナ禍での雇用シェア(在籍型出向)・業態転換の動向を初調査~>
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0430150001.html

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