厚生労働省から、「令和7年 賃金構造基本統計調査の結果の概要」が公表されました（令和8年3月24日公表）。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年6月分の賃金等について7月に実施されています。
今回公表された内容は、全国及び都道府県別の令和6年6月分の賃金等について、有効回答を得た59,836事業所のうち、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（52,242事業所）の調査結果を集計したものです。
調査結果のポイントは次のとおりです。
●一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の賃金〔月額〕
・男女計……340,600円（前年比 3.1％増）（年齢44.4歳、勤続年数12.7年）
・男 性……373,400円（同 2.8％増）（年齢45.2歳、勤続年数14.2年）
・女 性……285,900円（同 3.9％増）（年齢43.2歳、勤続年数10.4年）
※男女間賃金格差（男＝100）……76.6（前年差0.8ポイント上昇）（比較可能な昭和51（1976）年以降で、格差が最も縮小）
●短時間労働者の賃金〔１時間当たり〕
・男女計……1,518円（前年比 2.8％増）（年齢46.2歳、勤続年数6.5年）
・男 性……1,769円（同 4.1％増）（年齢43.0歳、勤続年数5.4年）
・女 性……1,418円（同 2.2％増）（年齢47.5歳、勤続年数7.0年）
令和7年の一般労働者の賃金の月額は34万600円で、過去最高となりました。また、男女間賃金格差は、男性を100としたとき、女性は76.6となり、比較可能な昭和51年以降で、格差が最も縮小しました。
しかし、企業規模別に男女計の賃金をみると、大企業385,100円（前年比 5.7％増）、中企業326,200円（同 1.0％増）、小企業305,600円（同 2.1％増）となっており、企業規模で格差があります。
令和8年以降に企業規模による格差是正を実現できるか？今後の焦点となりそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和７年 賃金構造基本統計調査 結果の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/index.html
