2026（令和8）年の春闘について、連合（日本労働組合総連合会）から、「第1回回答集計」が公表されました（令和8年3月23日公表）。
これによると、平均賃金方式で回答を引き出した1,100組合の加重平均（規模計）は、17,687円・5.26％と、昨年同時期を下回りました（昨年同時期比141円減・0.20ポイント減）。300人未満の中小組合（552組合）も、14,300円・5.05％と、昨年同時期を下回りました（昨年同時期比20円減・0.04ポイント減）。
いずれも、昨年同時期を下回りましたが、3年連続（中小は2年連続）で5％を上回る高い水準となっています。
また、有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額（加重平均）は、時給84.51円と、昨年同時期を上回りました（昨年同時期比9.12円増）。
その時給の引上げ率（概算）は、6.89％と、一般組合員（平均賃金方式）をも上回っています。
連合は、「企業の持続的成長、日本全体の生産性向上につながる「人への投資」の重要性について、労使で認識共有を図り、中長期的視点を持って粘り強く真摯に交渉した結果、3年連続で5％を上回る高水準の回答を引き出している。交渉に真摯に応じ社会の期待に沿った回答を決断した経営側にも敬意を表する。」とコメントしています。
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＜2026春季生活闘争「第1回回答集計」／プレスリリース・総括表＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2026/yokyu_kaito/kaito/press_no1.pdf?3645
