厚生労働省から、令和7年12月25日に開催された「第29回 労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会」の資料が公表されました。
今回の議題は、引き続き、「同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて」です。
資料として、「雇用形態又は就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組の強化について（報告）（案）」が提示されています。
必要な対応の具体的な内容としては、次のような「同一労働同一賃金ガイドラインの更なる明確化」などが示されています。
○我が国が目指す同一労働同一賃金の実現に向けた労使の取組を促進する観点から、同一労働同一賃金ガイドラインについて、別添のとおり、更なる明確化を図ることが適当である。
別添：同一労働同一賃金ガイドライン見直し案（新旧対照表）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001620728.pdf
○また、同一労働同一賃金ガイドラインについて、更なる明確化を図ることとした待遇等について、明確化の趣旨等に関する関係者の理解の促進に資するよう、分かりやすいパンフレット等により周知・啓発に取り組むことが適当である。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第29回 労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66371.html
なお、連合（日本労働組合総連合会）からコメントが公表されていますので、参考までに紹介しておきます。
＜同一労働同一賃金部会報告「雇用形態又は就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組の強化について」に対する談話＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1386
