企業型確定拠出年金加入者掛金の上限の撤廃を踏まえた確定拠出年金法施行令の改正案 意見募集を開始(パブコメ)

公開日:2025年11月5日

「確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令案」について、令和7年10月31日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この政令の改正案は、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律(令和7年法律第74号)」(いわゆる令和7年の年金制度改正法)において、令和8年4月1日を施行日として、企業型確定拠出年金加入者掛金の上限が撤廃されることになったことを踏まえ、確定拠出年金法施行令の改正を行おうとものです。

詳しくは、こちらをご覧ください。意見募集の締切りは、令和7年11月29日となっています。

<確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250261&Mode=0

「賃金制度」関連記事

「賃金・評価制度の検討」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/04/21(火) /13:30~17:30

【オンライン】はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー

講師 : 社労士事務所Partner 所長 西本 佳子 氏

受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE