過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、経済産業省・中小企業庁から、これまでの取組に加え、新たな対応策も含めた支援策が公表されました（令和7年9月9日公表）。
その概要は次のとおりです。
●過去最大の引上げ額（全国加重平均66円）である最低賃金の引上げに際し、次のような、賃金引上げに向けた環境の整備に係る支援を包括的に行う。
⑴ 賃上げ原資確保に向けた価格転嫁対策の強化
① 改正下請法（取適法）・振興法の着実な執行
② 発注側企業等における取引慣行の改善
③ 幅広い業界での取引適正化の要請・働きかけの継続
⑵ 賃上げ原資確保に向けた補助金等による支援
① 地域の社会機能を担う小規模事業者の販路開拓等を支援する持続化補助金等
② 賃上げ促進税制による赤字企業も含めた賃上げ支援
③ 100億企業等に対する成長加速化支援
④ 健全な新陳代謝や経営資源の有効活用を進める事業承継、M&A、再生支援等
⑶ 中小・小規模企業の生産性向上における賃上げ支援機能の強化
① ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）の要件緩和
② ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）の審査での優遇
③ 周知・相談時の厚生労働省との連携強
詳しくは、こちらをご確認ください。
＜最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します＞
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html
なお、厚生労働省においては、先に紹介した「業務改善助成金」の対象の拡大、要件緩和等の措置を講ずることとしています。
〔確認〕｢業務改善助成金｣を拡充します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63127.html
最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表（経産省・中小企業庁）
「賃金制度」関連記事
令和8年春闘の基本構想を公表 賃上げの目安 全体で5％以上 中小は6％以上 非正規は7%程度（連合） 2025年10月24日
最低賃金の改定、企業の約6割が「給与を変更」 2020年代の1,500円は「対応不可能」が半数（東京商工リサーチ） 2025年10月17日
令和7年の賃上げ 改定率4.4％・改定額13,601円ともに比較可能な1999年以降で最高（令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査） 2025年10月14日
毎月勤労統計調査 令和7年8月分結果速報 実質賃金1.4％減 8か月連続のマイナス 2025年10月8日
「必ずチェック最低賃金」のページをリニューアル（厚労省） 2025年10月1日
毎月勤労統計調査 令和7年7月分結果確報 実質賃金0.2％減 速報から下方修正でマイナスに（厚労省） 2025年9月29日
地域別最低賃金の全国一覧 令和7年度のものに更新 2025年9月22日
連合の令和8年春闘のスタンス 物価を1％程度上回る賃上げ継続という「賃上げノルム」の定着を図るなど（「未来づくり春闘」評価委員会が報告書） 2025年9月22日
夏のボーナス 厚労省の集計結果 4年連続で増加し94万6,469円 過去最高（厚労省） 2025年9月12日
「賃金・評価制度の検討」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
