令和７年9月7日、石破総理（自民党総裁）は、首相官邸で記者会見を行い、自民党総裁を辞任すると表明しました。
米国関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今、新しい総裁・総理に今後を託す決断をしたということです。
会見のなかで、全ての都道府県での地域別最低賃金の取りまとめが出そろい、全国加重平均で過去最高額の1,121円、引上げ額は過去最大の66円、率にして6.3パーセントの増という結果になったことに触れ、「賃上げこそが成長戦略の要」という考え方が着実に浸透し、成果が上がっていると述べました。
しかし、物価上昇を上回る賃金上昇を定着させ、実感していただくためには、更に取組を加速させることが必要であるとしています。
また、社会保障制度の重要性にも触れ、医療・介護・年金などの社会保障制度について、責任を持って次の時代に引き継ぐために、給付と負担の在り方も含め、与野党を超えて議論を進めていく必要がある、などと述べています。
今後の動向に注目です。
必要であれば、こちらをご確認ください。
＜石破総理は記者会見を行いました（退陣表明した記者会見）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0907kaiken.html
