経団連（日本経済団体連合会）の定例記者会見（令和7年7月7日）において、会長が、賃金引上げ・地域別最低賃金などについてコメントしています。
ここでは、地域別最低賃金に関するコメントの概要を紹介します。
□ 地域別最低賃金
〔今年度の地域別最低賃金の目安に係る審議が始まろうとする中、経団連の審議に対するスタンスを問われ、〕「骨太方針2025」に記載された「2020年代に全国加重平均1,500円」という政府方針の実現には、過去最高の2024年度（＋5.1％）を大きく上回る引上げ（毎年度＋7.3％）が必要であり、極めて高い目標と認識している。チャレンジングな目標を掲げ、最低賃金をできるだけ早く引き上げていくことの必要性は十分理解している。
政府には、目標の実現可能性を少しでも高めるべく、最低賃金引上げの影響を強く受けやすい地方の中小企業とその労働者といった当事者を含めた丁寧な議論を行うことを求めたい。
併せて、中小企業の賃金引上げ原資の安定的な確保に向けて、中小企業自身による生産性向上に加えて、政府・地方自治体による適切な支援、「適正な価格転嫁と販売価格アップの受入れ」の社会的規範化といった多方面からの環境整備を通じて、目標の実現可能性を高めていくことが望まれる。
2025（令和7）年度の地域別最低賃金の改定を巡る議論は、7月11日から、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会で始まります。
現在、全国加重平均1,055円となっている地域別最低賃金を、政府方針まで引き上げるためには、2025～2029年度の5回にわたる改定で、7％程度ずつ上げる必要がありますが、それが実現できるのか、動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜定例記者会見における筒井会長発言要旨（2025-07-07）＞
https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2025/0707.html
