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連合（日本労働組合総連合会）は、令和7年7月1日（火）10:00時点で、2025春季生活闘争の第7回（最終）回答集計を行い、その結果を公表しました（令和7年7月3日公表）。
これによると、平均賃金方式で回答を引き出した5,162組合の定昇相当込み賃上げの加重平均は、規模計で16,356円・5.25％（昨年同時期比1,075円増・0.15ポイント増）となりました。300人未満の中小組合（3,677組合）では、12,361円・4.65％（同1,003円・0.20ポイント増）となっています。
規模計と中小組合のいずれも、昨年同時期を上回っていますが、中小組合では賃上げ率が5％を超えることができず、企業規模による格差の是正が課題といえます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2025春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果について／プレスリリース・総括表＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/yokyu_kaito/kaito/press_no7.pdf?6328
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地域別最低賃金 目安制度の見直しに着手（厚労省） 2026年3月2日
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小規模事業所の令和7年の現金給与額 過去最高も男女差はいまだ大きい（令和7年毎月勤労統計調査特別調査） 2026年1月27日
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「2026年版経営労働政策特別委員会報告」を公表（経団連） 2026年1月21日
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