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首相官邸・内閣府から、「物価高への対応についての特集ページ」を公開したとのお知らせがありました（令和7年6月18日公表）。
主要な物価高対応として、次のような施策が紹介されています。
□ 低所得世帯向け給付金
□ 地域の実情に応じた対応
□ 所得税の減税
□ 政府備蓄米の売渡し
□ ガソリン等の価格の抑制
□ 電気・ガス料金の支援
□ 高校無償化の先行措置
□ 育休給付の拡充
石破総理は、「賃上げの効果が出てくるまでの間、様々な物価高への対応を進め、国民の皆様の暮らしを支援します」と、メッセージを発しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜物価高への対応についての特集ページを公開しました＞
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bukkadakataiou/index.html
同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて 報告書の案を提示（労政審の同一労働同一賃金部会） 2025年12月26日
大手企業の冬のボーナス 初の100万円台（経団連の調査） 2025年12月26日
賃上げ支援キャラバンを実施します（経産省） 2025年12月16日
毎月勤労統計調査 令和7年10月分結果速報 実質賃金0.7％減 10か月連続のマイナス 2025年12月8日
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2026春季生活闘争方針を確定 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す 雇用形態間格差是正も（連合） 2025年12月1日
令和7年春闘 年末一時金（第2回）回答集計を公表（連合） 2025年11月27日
５％超えの賃上げの定着を高市総理が呼びかけ（令和8年春闘に向けた政労使の意見交換） 2025年11月26日
令和7年度に「賃上げを実施済」・「賃上げを実施予定」と回答した中小企業は全体で8割超え 20人以下の小規模企業でも7割超え（日商の調査） 2025年11月25日
令和8年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す 雇用形態間格差是正も（連合） 2025年11月21日
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