令和7年6月6日、首相官邸において、「第5回 こども政策推進会議」が開催されました。
今回の会議では、「こどもまんなか実行計画2025」について議論が行われました。
会議に出席した石破総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べました。
●一昨日公表された人口動態統計により、昨年1年間の出生数は過去最少の68万6,061人、合計特殊出生率は過去最低の1.15であることが明らかとなった。
多くの方々にとって、こどもを生み育てたいという希望が実現しておらず、少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受け止めなければならない。
●少子化の背景には、若い世代の現在と将来への不安がある。
この点、まず重要なことは、若い世代の所得の確保である。今後、全体で1パーセント程度の実質賃金上昇を定着させることに全力を尽くすとともに、最低賃金について、2020年代に全国平均1,500円という高い目標に向け、たゆまぬ努力を継続する。
加えて、『加速化プラン』により、長年指摘されながら実現することがなかった各種施策が本格的に動き出しているが、その上で、結婚やこどもを持つことに対する意識が多様化していることを踏まえながら、社会全体の構造・意識を変える取組が重要である。
また、少子化対策と車の両輪として進める『地方創生2.0』において、『若者や女性にも選ばれる地方』とするため、いわゆるアンコンシャス・バイアスの解消を図る。
●これらを踏まえ、先ほど、こども政策推進会議として『こどもまんなか実行計画2025』を決定した。
実行計画を踏まえ、今後はさらに、標準的な出産費用の自己負担無償化と、安全で質の高い周産期医療の確保を進めるとともに、高校無償化に関しては3党での協議を受けて検討していく。
今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第5回 こども政策推進会議＞
首相コメント：
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/06kodomo.html
