経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年度分結果確報」が公表されました（令和7年5月22日公表）。
結果のポイントは次のとおりです。
（前年度と比較して）
〇現金給与総額は、349,388円（3.0％増）となった。
〇実質賃金は、0.5％減となった。
〔参考〕消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は、前年度比3.5％上昇
今回公表されたのは、年度でみた集計結果ですが、令和6年度においては、現金給与総額は増加（3.0％増）しているものの、その伸びを物価の上昇（3.5％上昇）が上回るという状況が続いており、実質賃金は3年度連続のマイナスとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査 令和6年度分結果確報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/24fr/mk06fr.html
大手企業の令和7年の夏のボーナス 4年連続で増加 平均約99万円で過去最高（経団連調査［第1回集計］） 2025年7月4日
2025年春闘 中小企業業種別回答状況の賃上げ率4.35% 前年から上昇も大手企業との差は1％超（経団連） 2025年6月23日
「物価高への対応についての特集ページ」を開設（首相官邸・内閣府） 2025年6月19日
「こどもまんなか実行計画2025」について議論 2025年6月6日
令和7年春闘 第6回回答集計 賃上げ率5.26％（中小4.70％） いずれも昨年同時期を上回る（連合） 2025年6月6日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
