国税庁から、「令和5年分 民間給与実態統計調査結果について（令和6年9月）」が公表されました。
「民間給与実態統計」は、統計法に基づく基幹統計の一つです。
民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としたもので、その作成のための調査は毎年実施されています（今回で、75回目）。
令和5年分の調査の結果のポイントは、次のとおりです。
□ 令和5年12月31日現在の給与所得者数は、6,068万人（対前年比1.7％増、102万人の増加）。
また、令和５年中に民間の事業所が支払った給与の総額は232兆9,072億円（同0.7％増､1兆6,432億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は12兆61億円（同0.3％減、363億円の減少）。
なお、給与総額に占める税額の割合は5.15％となっている。
□ 1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は460万円（対前年比0.4％増）。
これを男女別にみると、男性569万円（同0.9％増）、女性316万円（同0.7％増）となっている。
民間給与実態統計調査における令和5年の給与所得者の平均給与は、3年連続で増加し、1人当たり460万円となりました。
しかし、その伸び率は、前々年（2.4%）、前年（2.7%）より鈍化し、0.4%でした。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年分 民間給与実態統計調査（国税庁）＞
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2023/minkan.htm
