経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、同省のウェブサイトに掲載しています。
令和8年1月21日には、「人事労務マガジン特集第241号」が掲載されました。
同号では、「令和7年度生涯現役地域づくり環境整備事業の実施3団体が決定」のほか、「働きがいのある職場づくりに向けたエンゲージメント向上セミナー」の案内がされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜人事労務マガジン特集第241号＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68831.html
働き方改革が労働意欲などに与えた影響に関する調査結果を公表（全国社労士会連合会） 2026年3月10日
「建設業のベストプラクティス企業の取組事例集」を公表（東京労働局） 2026年3月5日
高市総理が第221回国会における施政方針演説 裁量労働制の見直し、給付付き税額控除の制度の設計などに着手することも明言 2026年2月24日
働き方・休み方改善ポータルサイト周知リーフレットを公表 2026年2月16日
「DX推進指標」を改訂（経産省） 2026年2月13日
働き方と旅の平準化フォーラム2026 オンラインで開催（観光庁） 2026年2月13日
厚生労働大臣会見概要 社会保障制度の維持と消費税の減税との両立は可能か？ などの質疑に応答（令和8年2月10日） 2026年2月12日
所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
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通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
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