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経団連（日本経済団体連合会）から、「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」が公表されました（令和8年1月20日公表）。
この調査は、春季労使交渉・協議の結果や、人事・労務に関するトップ・マネジメントの意識・意見などを調査するため、1969年から毎年実施されているものです。
この調査結果は、主に「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の重要な参考資料として活用されています。
今回は、経団連会員企業のうち、回答があった349社（うち集計可能社数は339社）の調査結果を集計したものとなっています。
調査の項目は、次のとおりです。
●労使交渉・協議等における議論と結果
●初任給
●エンゲージメント
●ジョブ型雇用
●社内副業
●博士人材の採用・雇用状況
●健康経営
●両立支援
●女性社員の健康
●働き方改革に向けた取組み
●若年社員の活躍推進
興味がある項目があれば、ご確認ください。
＜2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/002.pdf
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「令和7年度生涯現役地域づくり環境整備事業の実施3団体が決定」などの情報を掲載 2026年1月22日
2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表（経団連） 2026年1月22日
令和8年1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散（高市総理が記者会見） 2026年1月20日
「働きがいのある職場づくりに向けたエンゲージメント向上セミナー」 令和8年3月に開催（参加無料・オンライン開催あり）（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2026年1月19日
特別休暇制度の解説動画などを公表（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2026年1月13日
高市政権でもデジタル行財政改革を推進 データ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備と個人情報保護法の見直しを進める（デジタル行財政改革会議） 2025年12月25日
令和６年の年休の取得率66.9％ 過去最高を更新（令和7年就労条件総合調査） 2025年12月22日
時間外労働の上限規制 「運用の見直し・緩和が必要」が合わせて6割超え（東京商工会議所の調査） 2025年12月12日
令和7年10月開催の「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のアーカイブを公開（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2025年12月9日
令和7年10月開催の「働き方・休み方改革シンポジウム」のアーカイブを公開（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2025年12月8日
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