令和6年の通常国会で成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」により、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、「子ども・子育て支援金制度」が創設されました。
この制度による「子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用に充てるための保険料（子ども・子育て支援金）」の徴収が、令和8年4月1日から施行されることになっています。
この度、こども家庭庁から、令和8年度の子ども・子育て支援金の額の試算が公表されました（令和7年12月26日）。
試算のポイントは、次のとおり。
●健康保険などの被用者保険
平均月額：被保険者1人当たり約500円〔協会けんぽ約450円、健保組合約550円、共済組合約650円〕
（年収別月額：年収200万円で約192円～年収1,000万円で約959円）
※算出方法
・年収（標準報酬総額＝毎月の給料とボーナスの合計額）に、国が示す一律の支援金率（0.23％）を掛けて年額を算出。
・年額を、12で割って月額にしたものに、1/2（本人拠出分）を掛けて算出。
●国民健康保険
平均月額：一世帯当たり約300円
●後期高齢者医療制度
平均月額：被保険者1人当たり約200円
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜子ども・子育て支援金制度について／令和8年度の支援金額（試算）＞
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
