経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
令和7年10月17日に開催された「第216回 労働政策審議会職業安定分科会」において、令和6年能登半島地震等に係る今後の雇用対策の在り方について議論が行われ、次のような方針が示されました。
●産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）については、部分出向に係る要件を緩和した上で、令和8年12月末まで1年間延長する。（申請手続きの簡素化（申請処理の項目の簡素化・省力化、2回目以降の添付書類の省略等）については、令和7年10月1日付けで実施済。）
●雇用調整助成金（能登半島 地震豪雨・半島過疎臨時特例）については、対象地域における有効求人倍率が高いこと等を踏まえ、令和7年12月末をもって終了する。
厚生労働省では、この方針を踏まえ、石川県など関係自治体と連携し、今後の雇用対策について周知を行うとともに、必要な準備を進めて行くこととしています。
必要であれば、こちらをご確認ください。
＜令和6年能登半島地震等に係る雇用対策の今後の方針について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64800.html
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）の案内」などの情報を掲載 2026年3月5日
人材開発支援助成金の不正受給 191事業所で約20億円（厚労省） 2026年2月26日
【専門家コラム】2025年10月スタート｜教育訓練休暇給付金とは？ 企業が押さえておきたい制度のポイントをわかりやすく解説 2026年2月9日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金などの情報を掲載 2026年2月5日
雇用保険法等に基づく各種助成金 令和8年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集（パブコメ） 2026年1月27日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「「人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）」のご案内」などの情報を掲載 2026年1月9日
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コースのご案内（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2025年12月2日
「「強い経済」を実現する総合経済対策」を閣議決定（首相官邸） 2025年11月25日
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース助成金）の見直しを行うための雇用保険法施行規則の改正案について意見募集（パブコメ） 2025年11月17日
令和6年能登半島地震等に係る雇用対策の今後の方針を示す 雇調金の特例を終了など（厚労省） 2025年10月20日
所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
