厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は、令和7年7月30日に、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表しました。
この調査は、令和7年6月下旬に、全国の15～30歳の男女高校生・大学生など及び若手社会人を対象として、WEBによる定量調査で実施され、13,709人の回答を集計したものとなっています。
この調査により、若年層の仕事と育児の両立に関する意識を明らかにし、発信することで、共働き・共育て推進に向けた社会機運の醸成、企業における両立支援制度の導入・促進を図っていくこととされています。
主な調査結果は次のとおりです。
●若年社会人の7割以上が、育休取得意向ありと回答。さらに、そのうちの約8割が、1か月以上の育休取得を希望。
●若年層の約7割が、会社を選ぶときに「仕事（キャリア）とプライベートの両立」を意識。
一方、若年層の約7割が「仕事と育児の両立に不安がある」と感じている。
●若年社会人が考える「子育て期間」の理想の働き方については、「仕事と家庭を両立できること」や「柔軟に働けること」といった回答が多い。また、理想の働き方が実現した際に、「仕事のモチベーションが高まる」と回答したのは74.4%となっている。
一方で、理想の働き方ができていない若年社会人は、理想の働き方ができている人に比べて、子育て期間において、離職意向が24.3ポイント高くなっている。
●若年層が就活で重視する「結婚や出産に関わる情報」として、回答が最も多かったのは「男性の育休取得率」で、次いで「育休取得者へのサポート体制」、「育児に関する支援内容」となっている。
●若年社会人が理想の働き方を実現するために求める支援として、「残業時間の抑制」、「在宅勤務の活用」、「有給休暇取得の促進」が多い。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」（速報）を公表しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00006.html
