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常時使用される労働者でなければ対象になりません。常時使用される労働者とは、期間の定めのない契約により使用される方（期間の定めのある契約により使用される者の場合は、１年以上使用されることが予定されている方、及び更新により１年以上使用されている方）であって、その方の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上であれば対象労働者となります。
なお、１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の概ね２分の１以上の者についても、対象とすることが望ましいとされています。
一方、対象となる労働者側の義務という点では、一般定期健康診断と違い、労働者にはストレスチェックを受ける義務は規定されていません。従って、受けなかった場合でも法令違反にはなりません。
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