出産育児一時金の増額 具体的な金額や財源が論点に(社保審の医療保険部会)

公開日:2022年10月14日

 厚生労働省から、令和4年10月13日に開催された「第155回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。

 今回の議題は、医療保険制度改革などです。

 そのなかでも、出産育児一時金についての議論が話題になっています。

 出産育児一時金の額については、岸田総理が引き上げを明言していますが、その額をどのように考えるかが論点となっています。

 会議資料では、出産費用に関する統計などが公表されていますが、「公的病院・正常分娩 都道府県別出産費用(令和3年度)」によると、公的病院での正常な出産時にかかる費用の全国平均は45万4,994円(前年度比2,706円増)となっており、現在の出産育児一時金の額(原則42万円)を上回っていることが分かります。

 また、都道府県による出産費用の差が大きいこともわかります(最高:東京都56万5,092円/最低:鳥取県35万7,443円)。

 このような状況を踏まえて、議論が進められています。

 それとともに、出産育児一時金の引き上げの財源が問題とされています。

 現在、後期高齢者は、現役世代の保険制度とは独立した医療制度となっているため、出産育児一時金の費用を負担していませんが、この費用を医療保険制度全体で支え合うべきという意見があり、それをどのように考えるかが論点となっています。

 つまり、出産育児一時金の増額に必要な財源を75歳以上の高齢者にも負担してもらう案が出ているということですが、この日の部会では、その案に肯定的な意見が多かったと報道されています。

 今後の動向に注目です。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<第155回 社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28480.html

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