日本で開催されていた主要7カ国（G7）の経済団体が集うビジネスサミット「B7東京サミット」が、令和5年4月20日、共同提言をとりまとめ、閉幕しました。

　その共同宣言が、B7東京サミットに参加していた経団連（日本経済団体連合会）から公表されています。

　共同宣言は、経済・財政、貿易・投資、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーション、医療・保健などの課題の解決に向けて、各国の首脳などに対して提言するような内容となっています。

　たとえば、「経済・財政／人材育成ならびに雇用の多角化の推進」では、次のような提言が行われています。

●産業部門とサービス部門の両方でイノベーションを促進し、生産性を向上させるべく、労働力・技能不足に対処することが求められる。技術の著しいミスマッチや労働力不足が、多くの国で経済成長の足かせとなっており、G7各国政府は、デジタル・グリーンの分野で特に需要がある科学、技術、工学、数学の分野（STEM）における人材のリスキリングとスキルアップのための民間投資を支援すべきである。

●多様な労働力と包摂的な仕事の空間が、人材育成を成功させる鍵となる。個人の技能と能力を最大化するためには、人種、宗教、信条、性別、性的指向と性自認、社会的地位や家系に関係なく、すべての人が尊厳をもって平等に扱われなければならない。

●社会における制度的変化に適応し、ビジネスの強靭性を高めるために、雇用モデルの多角化を図ることが急務である。パートタイム、有期雇用、派遣、雇用類似などの多様な働き方は、雇用創出を刺激し、起業家精神を培い、中小企業の成長を実現するために重要である。G7各国は、生産性を向上し、より多く、より良い雇用を創出すべく、官民連携による資金調達と投資に尽力すべきである。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜B7東京サミット 共同提言（経団連）＞　
http://www.keidanren.or.jp/policy/2023/028.html