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〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第23号）
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年の改正育児・介護休業法）」により、出生時育児休業の規定などが令和４年10月１日から施行されることに伴い、職業安定法施行令等の一部を改正することとされました。
職業安定法施行令の改正の内容は、公共職業安定所等が求人を受理しないことができるケースを拡充するものです。〔一部を除き、令和４年10月１日施行〕
「こども未来戦略方針」案を提示 児童手当の拡充や年収の壁への対応などを盛り込む 財源はひとまず徹底した歳出改革等で（こども未来戦略会議） 2023年6月2日
出産育児一時金増額の財源の一部を後期高齢者医療制度でも負担することなどを盛り込んだ健保法等の改正法を公布 2023年5月19日
出産育児一時金増額の財源の一部を後期高齢者医療制度でも負担することなどを盛り込んだ健保法等の改正法が成立 2023年5月12日
出産育児一時金増額の財源の一部を後期高齢者医療制度でも負担することなどを盛り込んだ改正法案が衆議院を通過 2023年4月14日
出産育児一時金の引き上げについて（協会けんぽ） 2023年3月31日
第4次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）を提示（労政審の雇用環境・均等分科会） 2023年2月20日
出産育児一時金増額の財源の一部を後期高齢者医療制度でも負担することなどを盛り込んだ改正法案を閣議決定 2023年2月10日
出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額を引き上げ（改正政令を官報に公布） 2023年2月6日
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する厚労省の研究会が初会合 2023年1月27日
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