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〇育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和４年政令第23号）
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年の改正育児・介護休業法）」により、出生時育児休業の規定などが令和４年10月１日から施行されることに伴い、職業安定法施行令等の一部を改正することとされました。
職業安定法施行令の改正の内容は、公共職業安定所等が求人を受理しないことができるケースを拡充するものです。〔一部を除き、令和４年10月１日施行〕
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【コラム】2025年4月～子の看護休暇の見直し 授業参観や運動会の参加も対象に 2025年3月10日
「育児休業等給付」のページ 新設給付である育児時短就業給付金に関するリーフレットなども公表（厚労省） 2025年2月5日
「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」 令和7年1月23日時点版を公表 Q&Aを追加（厚労省） 2025年1月24日
雇用保険に関する業務取扱要領 令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引を追加 2025年1月20日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
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