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東京労働局から、「改正育児・介護休業法オンライン！説明会」（保存版）をアップしたとのお知らせがありました。動画と説明資料・参考資料が公表されています。この説明会では、令和4年10月1日にスタートする産後パパ育休など、改正育児・介護休業法について、事例や就業規則の規定例などを示しながらわかりやすく解説が行われています。同局では、「改正内容の確認、企業内研修等にご利用ください」としています。
労働局の管轄を問わず、参考になる内容ですので、ご確認ください。
＜【配信スタート】改正育児・介護休業法 オンライン！説明会（東京労働局）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/_120743/ikujionline_00003.html
正常分娩による出産費用 令和6年度の全国平均は約52万円 出産育児一時金（原則50万円）の額を約2万円上回る（社保審の医療保険部会） 2025年10月24日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「今月（令和7年10月）から改正育児・介護休業法が全面施行されました」などの情報を掲載 2025年10月3日
「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」 令和7年9月24日時点版を公表 Q&Aを追加・修正（厚労省） 2025年9月25日
【はじめての人事労務】仕事と育児・介護の両立支援制度の基礎 2025年8月5日
【専門家コラム】就業規則の変更だけでは足りない？ 2025年10月1日育児介護休業法改正 「制度周知」と「意向確認」の準備をしておきましょう 2025年8月4日
【コラム】育児・介護休業法の改正 「テレワーク等」を必ず導入しなければならない？ 2025年4月10日
令和7年3月作成の「育児・介護休業法のあらまし」を公表（厚労省） 2025年3月21日
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