経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
育児・介護休業法の改正 「テレワーク等」を必ず導入しなければならない？
育児・介護休業法の改正により、「テレワーク等」を必ず導入しなければならなくなったのでしょうか？
今回の改正で、令和7年4月1日を施行日として、「テレワーク等（在宅勤務等の措置）」に関して、次のような規定が設けられました。
① 育児のためのテレワーク等の導入の努力義務
② 介護のためのテレワーク等の導入の努力義務
③ ３歳になるまでの「短時間勤務制度」を講ずることが困難と認められる業務の代替措置としてテレワーク等を追加
〔参考〕なお、令和7年10月1日から施行される「柔軟な働き方を実現するための措置等の義務付け」においても、事業主が選択して講じなければならない措置の一つにテレワーク等が含まれています（これについては、改めて取り上げます）。
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社労士チーム
正常分娩による出産費用 令和6年度の全国平均は約52万円 出産育児一時金（原則50万円）の額を約2万円上回る（社保審の医療保険部会） 2025年10月24日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「今月（令和7年10月）から改正育児・介護休業法が全面施行されました」などの情報を掲載 2025年10月3日
「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」 令和7年9月24日時点版を公表 Q&Aを追加・修正（厚労省） 2025年9月25日
【はじめての人事労務】仕事と育児・介護の両立支援制度の基礎 2025年8月5日
【専門家コラム】就業規則の変更だけでは足りない？ 2025年10月1日育児介護休業法改正 「制度周知」と「意向確認」の準備をしておきましょう 2025年8月4日
【コラム】育児・介護休業法の改正 「テレワーク等」を必ず導入しなければならない？ 2025年4月10日
令和7年3月作成の「育児・介護休業法のあらまし」を公表（厚労省） 2025年3月21日
労基法改正は検討段階の論点が多く、法案提出見送りを受けて「裁量労働制」を含む時間管理や働き方に関する議論も深まっています。本セミナーでは、労働時間管理・賃金算定・労使手続きを中心に、勤務間インターバルや副業・兼業対応など、今のうちに点検すべき実務ポイントを最新動向を踏まえて整理します。
Zoomを使ったオンラインセミナーです。
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
